消防団協力事業所

金沢市消防団協力事業所表示制度

認定基準

以下の基準のいずれかに適合していると認めるられるとき

 ・ 従業員等が消防団員として、2人以上入団している。

 ・ 従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

 ・ 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている。

 ・ その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

上記に適合していると認められるとき

・ 金沢市から「消防団協力事業所表示証」が交付されます。

・ 地域防災に貢献している証として、消防団協力事業所表示証を事業所に掲出したり、自社ホームページで公表できます。

・ 金沢市入札制度における優遇措置があります。

    ① 入札参加資格への優遇措置

    ② 一般競争入札（総合入札）への優遇措置

※詳しくは「金沢市消防団協力事業所パンフレット」をご覧ください。

申請方法

1．新規の場合

・協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等からの申請の場合

金沢市消防団協力事業所表示申請書（様式第1号）を、金沢市消防総務課に提出し申請してください。

・消防団長等の推薦の場合

消防団長等が、推薦する事業所等を市長へ推薦

2．更新の場合

表示証の有効期間の満了により、更新を希望する場合

金沢市消防団協力事業所表示申請書（様式第1号）を、金沢市消防総務課に提出し申請してください。

設立の経緯

消防団員の数は、1930年頃の200万人から、現在は90万人に満たず、全国的に消防団員が減少しています。消防団員減少の理由の一つに、自営業者の割合が減り、被雇用者(サラリーマン)の割合が増えたことが挙げられており、事実、消防団員の約7割がいわゆるサラリーマンとなっています。そのため、サラリーマンが消防団に入団しやすく、活動しやすい環境を整備するため、総務省消防庁において導入・推進されたもので、金沢市においては、平成19年度から導入しています。この制度は、事業所等として、消防団への協力が社会貢献として、広く認められるものです。

表示証の交付について

例年11月に開催される消防団活動発表会に先立ち、金沢市長から表示証が交付されます。