研修制度

都道府県は、「財政上の事情その他特別の事情のある場合を除くほか、単独に又は共同して」消防学校を設置しなければならず、また、指定都市は、「単独に又は都道府県と共同して」消防学校を設置することができることとされています（消防組織法第51条）。

 令和2年4月1日現在、消防学校は、全国47都道府県と指定都市である札幌市、千葉市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市及び福岡市の7市並びに東京消防庁に設置されており、全国に55校あります。（東京都では、東京都消防訓練所及び東京消防庁消防学校の2校が併設されています）。

消防団員については、令和元年度中に延べ3万6,429人が消防学校において又は消防学校から教員の派遣を受けて教育訓練を受講しています。

 消防団員にあっては、それぞれ自分の職業を持っているため、消防学校での教育訓練が十分実施し難いと認められる場合には、消防学校の教員を現地に派遣して、教育訓練を行うことができるものとされており、多くの消防学校でこの方法が採用されています。